愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第４号） 本文
東日本大震災は、二〇一一年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。
東日本大震災は、二〇一一年三月十一日十四時四十六分に発生した東北地方太平洋沖地震による災害、及び、これに伴う福島第一原子力発電所事故による災害であり、大規模な地震災害であることから大震災と呼称されています。
今回の実証事業につきましては、国、環境省の事業になりますので、根拠などの法律については国のほうで整理するというふうに理解しておりますけれども、いわゆる放射性物質対処特別措置法、正式に申し上げますと、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法と聞いております。 以上でございます。
また、今年９月に岩手県が公表した地震・津波被害想定では、東北地方太平洋沖地震の想定において釜石市の避難者数が8500人となっておりますことから、東日本大震災の時と同様に厳しいものと捉えております。
地震の怖さというのは突然襲ってくる、時間も場所も選ばないというところにあるかと思うのですが、特に2011年の3.11、このときに発生した東北地方太平洋沖地震、東日本大震災と言われておりますが、これは本当に想定を超える被害をもたらしたわけであります。
気象庁では、津波警報の発表に万全を尽くすということの中で、東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえた改善に取り組んでいる、これを使っているというようなことを聞いております。 また、相模湾にＧＰＳ波浪計をつけてほしいということにつきましては、藤沢市では、神奈川県を通じて国に要望しているところですが、具体的な設置は講じられていない状況で、計画についても明確な回答は現在得られていない状況でございます。
この調査結果では、東北地方太平洋沖地震をはじめ福島盆地西縁断層帯や会津盆地東縁断層帯の地震、各市町村直下の地震を想定し、最大で建物の全壊・焼失は約３万6,000棟、死者は1,600人を超えるとされており、地震、津波の発生に備えた県民の防災意識を高めるための取組を一層進める必要があると考えます。
5: ◯ 総務部長（石橋 啓一君） ２０１１年３月１１日午後２時４６分に発災いたしました東日本大震災は，宮城県牡鹿半島の東南東沖１３０キロメートルを震源とする東北地方太平洋沖地震が発生し，マグニチュード９.０で現在でも日本周辺における観測史上最大の地震であり，狛江市で震度５弱の揺れを観測いたしました。
まず、今年３月末に岩手県が津波防災地域づくりに関する法律に基づいて公表した新たな津波浸水想定の計算条件等の内容について、本市で将来最大クラスの津波を発生させる地震は、平成23年３月に発生し、本市に甚大な被害をもたらした東北地方太平洋沖地震であり、令和２年に内閣府が公表した日本海溝（三陸・日高沖）モデルとは異なることを説明し、地震の発生確率については、地震調査研究推進本部が示した長期評価によれば、東北地方太平洋沖地震
国際ルール改正後の男子ソフトボール大会誘致の実績としては、全国高等学校男子ソフトボール選抜大会を誘致し、2006年（平成18年度）から2015年（平成27年度）までの10年間で、東北地方太平洋沖地震の影響で中止となった2010年（平成22年度）大会を除いた９大会を開催しています。
今後につきましても、気象庁によりますと平成23年東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の余震は減少傾向にあるものの継続しているという見解でございますので、これからもこの見解に十分留意しなければならないと認識しております。
南海トラフ地震は、東日本大震災の原因となった東北地方太平洋沖地震と同様な海溝型の巨大地震で、県が平成二十六年に公表した香川県地震・津波被害想定調査報告書では、最悪の場合、死者数六千二百人、負傷者数一万九千人、全壊・焼失家屋約三万五千棟、避難所への避難者数が十一万九千人という甚大な被害が想定されています。
その後、東北地方太平洋沖地震を契機に、二〇一二年、さらに二〇一六年に改定され、現在に至っています。 つまり、基準が切り替わる以前、例えば東北地方太平洋沖地震以後の二〇一二年から二〇一六年までの河川堤防の液状化対策は、二〇一二年改定の指針に基づいて対策を実施しているわけです。 ただし、二〇一六年の指針改定時に耐震性評価項目の全てが厳しくなったというわけではありません。
ところが、二〇一一年三・一一東北地方太平洋沖地震で五百六十七・五ガルを記録し、今度は基準地震動を千ガルに見直し、今日に至っています。問題は、本当に千ガルで大丈夫なのかということです。二〇〇七年七月十六日に発生した新潟県中越沖地震はマグニチュード六・八、最大震度六強。原発最地下部では千ガルを越し、岩盤部では一号機から四号機が二千三百ガル、五号機から七号機は千二百ガルにもなったと言われています。
本県では、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震、並びに令和３年、昨年８月の下北地域での豪雨災害が激甚災害に指定され、下北地域では復旧作業が今も続いていますが、被災地の復旧・復興に欠くことのできない大きな要件だと私は考えております。
今年３月29日に岩手県から示された最大クラスの津波浸水想定は、東北地方太平洋沖地震のほか、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震の合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる浸水域分布を作成したものです。
この津波浸水想定は、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と、過去に岩手県沿岸に最大クラスの津波をもたらした明治三陸地震、昭和三陸地震及び東北地方太平洋沖地震による合計５つの津波を選定し、その浸水想定区域を重ね合わせ、最大となる津波域分布を作成したものであります。
2011年には、有史最大級規模の東北地方太平洋沖地震による東日本大震災が発生しましたが、その影響は地震後10年たった今でも依然、爪痕深く残っており、特に福島第一原発事故に伴う住民の生活環境の変化は、多様で深刻な健康被害ももたらし続けております。
東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所事故に係る損害賠償請求の和解についてです。 詳細につきましては、危機管理課長からご説明いたしますので、ご審査のほどよろしくお願いいたします。 ○加藤雄次 委員長 藤井危機管理課長。 ◎藤井 危機管理課長 それでは、第９号議案県有財産の取得についてご説明いたします。 資料２の２ページにお戻りください。
そして、2011年３月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震、地震規模マグニチュード9.0という日本周辺における観測史上最大の地震に加え、大津波、福島第１原子力発電所のメルトダウン発生により、東北地方を中心に12都道府県で死者、行方不明者１万8425人にも上る東日本大震災。
例えば地震であれば、二〇一一年三月のいわゆる東日本大震災と呼ばれる東北地方太平洋沖地震。風水害であれば、愛知県に関係するものであれば、二〇〇八年の平成二十年八月末豪雨などが知られております。